不動産を賃貸物件で有効活用する方法

更地などの遊休地を有効活用しようとする場合は、その土地にアパートや事務所を建設して賃貸する方法が一般的です。ただ更地から賃貸事業を始めるといっても、そこには多数の選択肢があります。事業受託方式は、デベロッパーが調査や企画から建物建設等まで請負い、土地所有者は紹介を受けた金融機関から借入するというものです。建物完成後は一括借り上げされるケースも多いです。

建設協力金方式は、建物完成後に入居するテナントを事前に見つけ、建設協力金と呼ばれるものを建物完成前に受取り建設費に充てる方法です。テナントは、契約期間終了時にその建設協力金を保証金の返還として受け取ることになります。また、借入から賃貸事業に至るまでのプロセスを自分で進めていく方法は自己建設方式と呼ばれています。さらには、土地信託方式は、信託会社を活用し不動産開発を行わせ、賃貸事業から発生する収益が収益分配金支払われ、契約期間終了後に形式上信託会社となっていた登記は元に戻るという方法です。

その他にはデベロッパーがアパート等を建設し、その建物の一部と土地の一部を交換することで土地と建物のセットを作るという等価交換方式もあります。さらには定期借地権を活用するという選択肢も存在します。これらの賃貸事業を行う選択肢は、借入金負担の有無と土地を手放す必要があるかどうかという点で整理し、自分のケースにはどれが一番適しているのかを考慮した上で選択をする必要があります。