賃貸アパート経理を行う場合の所得税の計算について

賃貸アパート経営を個人で行う場合、所得税に関する知識は必須です。サラリーマンが副業でワンルームマンション経営を行う場合でも同じです。賃貸アパート経営による所得は、所得税の計算上、不動産所得に分類されます。サラリーマンで他に収入がない人は、発生するのは給与所得だけで会社が年末調整をしてくれますので所得税の確定申告は不要ですが、賃貸アパート経営も行っている場合は確定申告が必要になるのです。

所得税に関して最低限知っておきたい知識は二点です。一つは不動産所得の計算方法、もう一つが青色申告制度です。まず賃貸アパート経営を行う場合の不動産所得の計算方法ですが、総収入金額として計上するものは家賃です。原則としては、契約で家賃の受取タイミングが決まっていたら、その年に含まれる契約支払日の分の収入を計上します。

この総収入金額から必要経費を控除したものが一般的な不動産所得です。必要経費については、家賃収入を得るために直接必要とされた支出について集計します。その必要経費のうち計算が大変なものは建物の減価償却費ですが、建物の建設費または購入費用に付随費用を加算した取得価額を耐用年数で割った金額について必要経費に算入します。また、青色申告制度についてですが、複式簿記による記帳と決算書の作成を前提として承認申請書を提出し承認を受けることによって、一般的な不動産所得から６５万円または１０万円の青色申告特別控除をすることができます。