賃貸用不動産投資と建築基準

賃貸経営をするために不動産を購入する場合は、各種の建築基準について知っておく必要があります。自分自身ですべてを知ることは難しく専門家の力を借りることは重要ですが、その専門家の話を理解するためにも基礎知識は必要でしょう。例えば賃貸アパートを建設するための土地を手に入れる場合、思い通りのアパートを建てることができる土地かどうかは、その土地に関係する規制を確認する必要があります。道路との関係としては、土地が道路に原則として2m以上接道しているかどうかが重要です。

また、前面道路の幅が12mよりも狭い場合には制限がかかり、指定容積率通りの建物を建てられない可能性もあります。70m以内に幹線道路など幅15m以上の太い道路があれば多少軽減されることもありますので、土地の近くの道路状況を知っておくことも必要です。建築基準法上は問題がなくても都道府県の条例によってアパートの建築に関しての制限が設けられている場合もありますし、都市計画がある場所で事業計画が決定し道路の整備がされると土地の隅切りが必要になる場合もあります。つまり、建築基準法だけを気にしていても不十分なのです。

盛り土や切土が必要な場合は、開発許可が必要になるかどうかも確認することが大切です。自治体によって基準が違うため注意が必要です。もし開発許可が必要となると建築申請とは別の手続きになるためアパート賃貸経営を実際に始める時期がずれてしまう可能性があるのです。